こんにちは。個人事業主の「Sバード」です。
この記事では
を、（記入例を基に）わかりやすく解説しています。
青色事業専従者給与に関する届出書を提出する際に見逃せない「注意点」も記載しているので、
1．そもそも青色事業専従者給与とは？
青色申告をしている個人事業主の家族が事業を手伝った場合、その家族（＝青色事業専従者）に支払われる給与を「経費」として計上することができます。
この青色事業専従者に支払われる給与のことを
といいます。
そして、青色事業専従者給与を支払うためには
を「税務署」に提出しなければなりません。
2．青色事業専従者給与の支払が認められるケース
青色事業専従者給与を支払うためには、家族従業員（＝青色事業専従者）が、以下の3つの要件を満たさなければなりません。
【適用要件 1】事業主と生計を共にする親族
事業主と同居していたり、別居していても事業主に養われていたりする（生活費の仕送りを受けている）配偶者または親族。
内縁の夫・妻は、配偶者に含まれません。親族とは、「6親等以内の血族」および「3親等以内の姻族」です。
【適用要件 2】15歳以上
その年の12月31日現在で、年齢が15歳以上。
【適用要件 3】事業にもっぱら従事している
その年を通じて、6か月を超える期間、青色申告者の経営する事業に従事している必要があります。
ただし、以下の2つのケースにおいては、事業に従事できる期間の2分の1を超えて勤務していればOKです。
- 年の途中の開業・廃業・休業、または季節営業などで、その年中を通して事業が営まれなかった場合
- 事業に従事する親族の死亡、長期の病気、婚姻、その他相当の理由によって、その年中を通して事業に従事できなかった場合
3．青色事業専従者給与に関する届出書の入手方法
国税庁のWebサイト内の
から、ダウンロードできます。
4．青色事業専従者給与に関する届出書の記入例
5．青色事業専従者給与に関する届出書の書き方
開業届（記入済みのもの）と照らし合わせると、スムーズに記入できます。
上の欄から順に、解説しています。
【項目 1】区分
新規届出の場合は、「届出」を選択します。
【項目 2】納税地
納税地に該当する項目を選択し、「住所」「電話番号（携帯でも可）」を記入します。（開業時の住所に変更がなければ、開業届に記入した納税地と同じものを記入）
【項目 3】提出先・提出日
青色事業専従者給与に関する届出書を提出する「税務署名」と「日付」を記入します。（税務署名は、開業時の住所に変更がなければ、開業届に記入した提出先と同じものを記入）
【項目 4】氏名・生年月日
「氏名」「生年月日」を記入し、押印します。
【項目 5】職業・屋号
「職業」「屋号」を記入します。（開業届に記入した職業・屋号と同じものを記入）
【項目 6】給与を支給し始める時期
給与を支給し始める年月を記入し、新規届出の場合は「定めた」を選択します。
【項目 7】専従者の氏名・続柄
専従者の「氏名」「続柄」を記入します。
【項目 8】年齢・経験年数
専従者の「年齢」「経験年数」を記入します。経験年数とは、あなたの事業に従事している期間に、他の同種の仕事に従事した期間を加えた年数です。
【項目 9】仕事の内容・従事の程度
仕事の内容
「受付事務」「接客・販売」「商品の制作」のような具体的な仕事内容と併せて、職責（「経理責任者」「制作責任者」など）も記入します。
従事の程度
「毎日○時間程度従事」のように、具体的な勤務時間を記入します。
【項目 10】資格等
従事する業務に関係のある資格名を記入します。（例えば、経理に従事する場合は「簿記○級」、販売に従事する場合は「販売士○級」など）
【項目 11】給料
支給期
「毎月○日」のように記入します。
金額（月額）
支給する見込みの「上限金額」を記入します。
【項目 12】賞与
支給期
「毎年6月」「毎年12月」のように記入します。
支給の基準（金額）
支給する見込みの「上限金額」を記入します。（「○か月分（または××円）」のように記入）
【項目 13】昇給の基準
「利益増など業績による」のように記入します。給与規定を定めている場合は、その写しを添付すれば、記入を省略できます。
【項目 14】その他参考事項
専従者が他に職業を有している場合や、就学している場合は、「○○会社 取締役」「○○大学 夜間部」などと記入します。
【項目 15】使用人の給与
青色事業専従者以外に従業員を雇っている場合に、記入します。記入方法は、青色事業専従者給与欄（【項目 7】～【項目 13】）と同じです。
6．青色事業専従者給与に関する届出書の出し方（提出先・期限等）
6－1．提出先
【項目 3】で記入した
へ提出します。
受付時間は、どの税務署も基本的に
- 受付時間：8:30～17:00
- 閉庁日：土日祝日
となっています。
6－2．提出期限
- 1月1日～1月15日に新規開業した場合は、その年の3月15日まで
- 1月16日以降に新規開業した場合は、開業日から2か月以内
- （すでに開業していて）新たに青色事業専従者を雇う場合は、雇い始めた日から2か月以内
に提出します。
6－3．提出物
A．新規開業の場合
開業時から青色事業専従者を雇う場合は
- 青色事業専従者給与に関する届出書（提出用）
- 青色事業専従者給与に関する届出書（控え）
を含む、以下の書類が必要です。
| No. | 書類名 | 提出先 | 必須かどうか |
| ① | 開業届（＋控え） | 税務署 | 必須 |
| ② | 事業開始等申告書（＋控え） | 都道府県税事務所 | 必須 |
| ③ | 所得税の青色申告承認申請書（＋控え） | 税務署 | 青色申告をする場合に必要 |
| ④ | 青色事業専従者給与に関する届出書（＋控え） | 税務署 | 家族従業員を雇う場合に必要 |
| ⑤ | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（＋控え） | 税務署 | 従業員（家族従業員を含む）を雇う場合に必要 |
| ⑥ | マイナンバーカードの提示 | 税務署 | 必須 |
どの書類も、収入印紙を貼り付けたり、窓口で手数料を支払ったりする必要がありません。
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B．すでに開業している場合
（青色申告者として）すでに開業していて、新たに青色事業専従者を雇う場合は
- 青色事業専従者給与に関する届出書（提出用）
- 青色事業専従者給与に関する届出書（控え）
- 給与支払事務所等の開設届出書（＋控え）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（＋控え）
が必要です。
6－4．提出方法
税務署の受付窓口で、【6－3】を提出します。職員がその場で記入内容を確認し、（不備がなければ）提出用と控えにポンポンッと受領印を押してくれます。
青色事業専従者給与に関する届出書は、（開業届と一緒に）郵送でも提出できます。詳しくは、次の記事をご覧ください。
7．青色事業専従者給与に関する届出書を出す際の注意点
【注意点 1】「控え」を忘れずに
青色事業専従者給与に関する届出書は、一度提出すると手元に戻ってきません。必ず「控え（コピー）」も準備し、窓口で受領印を押してもらいましょう。
【注意点 2】他の書類も忘れずに
（前述のように）他の手続も併せて行う場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」以外の書類も必要です。
「書類を準備し忘れて、もう一度税務署に行くことに……」と、二度手間にならないよう
- すべての書類が揃っているか
- 記入不備がないか
を、入念にチェックしましょう。
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引用・参考文献
亀谷純子著『最新 個人事業者のための帳簿のつけ方 申告のしかたがわかる本』ソーテック社
