こんにちは。個人事業主の「Sバード」です。
この記事では
を、（記入例を基に）わかりやすく解説しています。
納期の特例を申請する際に見逃せない「注意点」も記載しているので、
1．源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは？
個人事業主が従業員に給与を支払う際は、給与から所得税を天引き（源泉徴収）し、従業員に代わって所得税を納めなければなりません。
この所得税（＝源泉所得税）は、給与を支払い始めた翌月から、毎月（10日までに）納め続けることになっています。
しかし、毎月の納付手続は手間がかかるもの。
そこで、
のが、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書です。
この申請書を提出すると、
- 1月～6月に徴収した源泉所得税は、7月10日までに納付
- 7月～12月に徴収した源泉所得税は、翌年1月20日までに納付
できるようになります。
土曜日にあたる場合はその翌々日、日曜日にあたる場合は翌日が納付期限です。祝日にあたる場合は、休み明けの平日が納付期限です。
2．源泉所得税の納期の特例が認められるケース
納期の特例が認められるためには、事業主が以下の2つの要件を満たさなければなりません。
【適用要件 1】従業員が10人未満
納期の特例が認められるのは、従業員が「常時10人未満」の場合です。この人数には、（繁忙期に一時的に雇うような）臨時の従業員は含まれません。
例えば
- 通常は8人の従業員（常勤）で運営
- 繁忙期の3月だけ、アルバイト（臨時）を4人雇用
- 3月の従業員数は、常勤8人 ＋ 臨時4人 ＝ 12人
の場合、一時的に12人ですが、常時8人なので納期の特例が認められます。
【適用要件 2】「士業」へ報酬を支払う場合
あなたが外注先に報酬を支払う場合、外注先が「士業」であれば、その報酬からの源泉徴収は納期の特例が認められます。
【納期の特例が認められる支払先】
- 弁護士（外国法事務弁護士を含む)
- 司法書士
- 土地家屋調査士
- 公認会計士
- 税理士
- 社会保険労務士
- 弁理士
- 海事代理士
- 測量士
- 建築士
- 不動産鑑定士
- 技術士
- 計理士
- 会計士補
- 企業診断員（企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む）
- 測量士補
- 建築代理士（建築に関する手続を代理する者を含む)
- 不動産鑑定士補
- 火災損害鑑定人もしくは自動車等損害鑑定人、または技術士補（技術士と同一の業務を行う者を含む)
一方、「士業」以外に支払う報酬（原稿料、デザイン料、撮影料など）からの源泉徴収は、納期の特例が認められません。
「士業」以外に報酬を支払う場合は、申請届出をしていても、報酬支払の翌月10日までに源泉所得税を納付しなければなりません。
3．源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の入手方法
国税庁のWebサイト内の
から、ダウンロードできます。
4．源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の記入例
5．源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方
開業届（記入済みのもの）と照らし合わせると、スムーズに記入できます。
上の欄から順に、解説しています。
【項目 1】提出日・提出先
給与支払事務所等の開設届出書を提出する「日付」と「税務署名」を記入します。（税務署名は、開業時の住所に変更がなければ、開業届に記入した提出先と同じものを記入）
【項目 2】住所又は本店所在地
開業時の住所に変更がなければ、開業届に記入した納税地と同じものを記入します。
【項目 3】氏名又は名称
あなたの「氏名」を記入します。
【項目 4】給与支払事務所等の所在地
給与支払事務所等の所在地が【項目 2】と異なる場合は、記入します。
【項目 5】人員及び各月の支給金額
この項目には、通常は何も記入しません。すでに給与の支払実績がある場合のみ、直近の6か月間の給与支払状況を記入します。
例えば、（納期の特例を申請する前の）2019年4月に
- 臨時のアルバイト2人に、それぞれ15万円
- 常勤の従業員1人に、20万円
を支給した場合、臨時の人員を「外」に書いて、次のように記入します。
【項目 6】滞納や取消の事実
これまでに「国税の滞納」や「納期の特例の取消」がなければ、何も記入しません。
6．申請書の提出先・期限等
6－1．提出先
【項目 1】で記入した
へ提出します。
受付時間は、どの税務署も基本的に
- 受付時間：8:30～17:00
- 閉庁日：土日祝日
となっています。
6－2．提出期限
提出期限に定めはなく、提出日の翌月支給分の給与から適用されます。
例えば、10月支給分の給与（11月納付分の源泉所得税）から納付手続をラクにしたい場合は、9月末までに申請書を提出します。
| 給与 | ? | 納期限 |
| 9月支給分 | → | 10月10日まで（特例は未適用） |
| 10月～12月支給分 | → | 翌年1月20日まで（特例が適用） |
6－3．提出物
A．新規開業の場合
開業と同時に「納期の特例」を申請する場合は
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（提出用）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（控え）
を含む、以下の書類が必要です。
| No. | 書類名 | 提出先 | 必須かどうか |
| ① | 開業届（＋控え） | 税務署 | 必須 |
| ② | 事業開始等申告書（＋控え） | 都道府県税事務所 | 必須 |
| ③ | 所得税の青色申告承認申請書（＋控え） | 税務署 | 青色申告をする場合に必要 |
| ④ | 青色事業専従者給与に関する届出書（＋控え） | 税務署 | 家族従業員を雇う場合に必要 |
| ⑤ | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（＋控え） | 税務署 | 従業員（家族従業員を含む）を雇う場合に必要 |
| ⑥ | マイナンバーカードの提示 | 税務署 | 必須 |
どの書類も、収入印紙を貼り付けたり、窓口で手数料を支払ったりする必要がありません。
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B．すでに開業している場合
（青色申告者として）すでに開業している場合は
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（提出用）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（控え）
を含む、以下の書類が必要です。
| No. | 書類名 | 必須かどうか |
| ① | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（＋控え） | 必須 |
| ② | 青色事業専従者給与に関する届出書（＋控え） | 新たに家族従業員を雇う場合に必要 |
| ③ | 給与支払事務所等の開設届出書（＋控え） | 新たに従業員（家族従業員を含む）を雇う場合に必要 |
6－4．提出方法
税務署の受付窓口で、【6－3】を提出します。職員がその場で記入内容を確認し、（不備がなければ）提出用と控えにポンポンッと受領印を押してくれます。
7．申請書を提出する際の注意点
【注意点 1】「控え」を忘れずに
納期の特例の承認に関する申請書は、一度提出すると手元に戻ってきません。必ず「控え（コピー）」も準備し、窓口で受領印を押してもらいましょう。
【注意点 2】他の書類も忘れずに
（前述のように）他の手続も併せて行う場合は、「納期の特例の承認に関する申請書」以外の書類も必要です。
「書類を準備し忘れて、もう一度税務署に行くことに……」と、二度手間にならないよう
- すべての書類が揃っているか
- 記入不備がないか
を、入念にチェックしましょう。
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引用・参考文献
- 亀谷純子著『最新 個人事業者のための帳簿のつけ方 申告のしかたがわかる本』ソーテック社
- 主婦が青色申告「記入例、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書。画像で具体的に丁寧に」、（閲覧日：2019年7月9日）
