「もう限界……今すぐ会社を辞めたい」
「即日退職できる方法があれば、実行したい」
あなたは、このような状況に追い込まれていることでしょう。
この記事を書いている私（Sバード）は、これまでに何度も会社を辞めてきました。
しかし、即日退職の方法を知らなかったため、すぐに辞められずに苦しんでいました。
この記事では、そんな私が
と感じた
- 今すぐ仕事を辞める方法
- 誰とも会わずに辞められる「裏ワザ」
（違法でない）
を、わかりやすく解説しています。
1．退職が認められるケースとは？
会社を「今すぐ」「合法的に」辞めるためには、まず、退職が認められる条件を知っておくことが重要です。
退職が認められるケースは、以下の3通り。
- 退職日の「2週間前」までに意思表示する
- やむを得ない理由がある
- 会社が「合意」してくれた
【ケース 1】退職日の「2週間前」までに意思表示する
会社員の退職について、法律で次のように定められています。
民法 第627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
つまり、雇用期間の定めのない「正社員」の場合は
退職日の「2週間前」までに退職の意思を会社に伝える
ことによって、退職が成立します。
ただし、以下の注意点があります。
退職日についての注意点（2つ）
- 雇用期間の定めがある場合は、上述の「2週間前ルール」が適用されない。
- 給与計算期間の前半に、退職の意思を伝えなければならない。
注意点①の説明
正社員は（一般的に）雇用期間の定めがないため、「2週間前」までに退職の意思を会社に伝えることによって、退職できます。
しかし、
雇用期間の定めがある「契約社員」「派遣社員」については、原則として契約期間の途中では退職できません。
（民法 第627条 2項で規定）
ただし、
- 契約期間が1年超で、すでに1年以上勤務している場合
- やむを得ない理由（後述）がある場合
は、契約期間の途中でも退職できます。
例えば、契約期間が2年ですでに1年以上勤務している場合は、いつでも退職できます。
注意点②の説明
一般的な月給制の会社では、給与計算期間の前半に退職の意思を伝えなければなりません。
具体例は、次のとおり。
- 5月1日～15日に退職の意思を伝える。
- 15日を過ぎた場合は、6月1日まで待ってから退職の意思を伝える。
（＝6月末の退職となる）
給与計算期間の前半を1日でも過ぎると退職日が遅れるので、注意してください。
就業規則の「○か月前」に従うべきか？
答えは、イエスでもノーでもありません。
民法627条の「2週間前」と、就業規則の「○か月前」のどちらが優先されるか
は、専門家の間でも次のように意見が分かれているからです。
- 「民法」優先派
・・・就業規則は会社が勝手に作ったものであり、民法が優先されるのは当然。 - 「就業規則」優先派
・・・民法627条は任意法規［1］であるため、無茶苦茶な内容でない限りは、就業規則が優先される。
あなたが民法の「2週間前ルール」を使って強行的に退職した結果、会社が黙って受け入れてくれればいいですが……
会社が被害を被った場合は、訴えられるリスクがあります。
【ケース 2】やむを得ない理由がある
- 「2週間前」までに意思表示をしなくても、
- 「○か月前」と就業規則に書かれていても、
- 雇用期間の定めがあろうとなかろうと
やむを得ない理由がある場合
には、すぐにでも会社を辞められます。
民法 第628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
- 労働条件・職場環境の問題
- 精神的・肉体的な問題
- 家庭の事情
- その他の個人的な事情
- 契約内容と実際の業務が、大きく異なる。
- 労働条件が守られていない。
- 違法な残業がある。
- ハラスメントを受けている。
- 人間関係が悪く、業務に支障が出る。
- 精神状態が悪化し、これ以上働けない。
- 育児や介護が必要になった。
- 病気や怪我などで働けなくなった。
- 親が倒れたので、実家に帰らなければならなくなった。
【ケース 3】会社が「合意」してくれた
- やむを得ない理由が無くても、
- 「2週間前」までに意思表示をしなくても、
- 「○か月前」と就業規則に書かれていても、
- 雇用期間の定めがあろうとなかろうと
会社があなたの退職の申し入れに合意してくれる
ことによって、退職が成立します。
のように、（退職の理由が何であれ）会社が退職に合意してさえくれれば、すぐにでも会社を辞められます。
2．会社員が「今すぐ」仕事を辞める方法
ここからは、上述の「退職が認められる条件」を基に、今すぐ会社を辞めるための具体的な方法を解説していきます。
- 最初に、機械的に退職手続をする
- 次に、後日会社に行かなくてもいいように段取る
- そのほかの退職方法も
【STEP 1】機械的に退職手続をする
1－①．退職届を提出する
退職の意思を伝えるために、会社に「退職届」を提出します。
社会通念上は、退職の意思は上司に伝えますが……
退職手続を機械的に（ラクに）終わらせるために、人事担当へ退職届を提出しましょう。
ここで、「退職届」と「退職願」の違いについて解説します。
退職を通告するための書類であり、会社はこれを却下できない。
退職を願い出るための書類であり、会社はこれを却下できる。
今すぐ辞めたいあなたが提出するのは、退職届のほう。
誤って退職願と書かないよう注意しましょう。
退職届の書き方は、次のとおり。
- 提出日
退職届を提出する日付を記入します。 - 宛名
「会社名」「社長の役職名」「社長の氏名」を記入します。 - 所属・氏名
あなたの「所属部署」「氏名」を記入し、押印します。 - 退職日
退職する日付を記入します。
会社所定の書式を無視し、上述の（日本社会で一般的な）フォーマットで退職届を作成しても問題ありません。
そもそも退職届の提出については、法律で義務付けられていないからです。
退職の意思さえ伝わればよいため、書式にこだわる必要はありません。
先ほども書いたように、会社は退職届を却下できません。
【退職が認められるケース 1】で引用した法律に
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
と定められているからです。
人事担当にダメだと言われても、この法律を盾にして退職届を突きつけましょう。
1－②．退職日までの「2週間」を休みにする
【退職が認められるケース 1】で解説したように、退職の意思を伝えてから2週間が経過しないと退職できません。
（つまり、退職届を提出してから「14日後」にようやく退職できる）
A．有給休暇が残っている場合
退職日までの14日間を「有給休暇」にすることによって、2週間も待たずに退職できます。
（週休2日制の場合は、10日間の有給休暇を取得する）
人事担当へ、退職日までの有給取得を申請しましょう。
有給取得は労働者の権利であるため、会社はこれを拒否できません。
人事担当にダメだと言われても、次の法的根拠を盾にして有給を取得しましょう。
会社は労働者に対して「有給休暇を他の日にズラしてほしい」とお願いすることができます。
これを時季変更権といい、労働基準法 第39条で規定されています。
会社が時季変更権を行使できるのは、業務に著しく支障が出る場合のみ。
「ウチは人手不足だからダメ」「今は忙しい時期だから無理」など、会社の身勝手な理由で有給取得を妨害することはできません。
さらに、あなたが2週間後に退職する場合は、退職日までの14日間の有給取得を他の日にズラすことができないため、会社は時季変更権を行使できません。
したがって、会社は退職時の有給取得を認めざるを得ません。
B．有給休暇が足りない場合
【退職が認められるケース 2】で解説した「やむを得ない理由」を使って、残りの日数を欠勤扱いにしてもらいましょう。
先ほども書いたように、やむを得ない理由で欠勤する場合も、会社はこれを拒否できません。
（民法 第628条で規定）
やむを得ない理由を強行的に使って、退職日まで堂々と欠勤しましょう。
- 契約内容と実際の業務が、大きく異なる。
- 労働条件が守られていない。
- 違法な残業がある。
- ハラスメントを受けている。
- 人間関係が悪く、業務に支障が出る。
- 精神状態が悪化し、これ以上働けない。
- 育児や介護が必要になった。
- 病気や怪我などで働けなくなった。
- 親が倒れたので、実家に帰らなければならなくなった。
それらは「やむを得ない理由」とはかけ離れている（＝身勝手な理由である）と判断されるため、退職は認められないでしょう。
しかし、
退職の理由 ＝ 本音
である必要はありません。
あなたの目的は、今すぐ退職すること。
本音が何であれ、上述のやむを得ない理由を使って確実に退職しましょう。
【STEP 2】後日会社に行かなくてもいいように段取る
会社を辞める際は、会社から借りた物を返したり、必要な書類を受け取ったりする必要があります。
このことを事前に確認しておかないと、必要な書類が無いことに後から気づき……
退職した会社に再び連絡を取る
という気まずい事態になります。
返却物や受け取る書類を十分に確認し、後日会社に行く必要がないようにしましょう。
- 貸与品
社員証、制服、備品など - 名刺
自分の名刺、取引先の名刺 - 書類・データ
- 健康保険証
- 通勤定期券
会社によっては返却不要な場合も
- 離職票
失業保険の給付手続に必要 - 雇用保険被保険者証
同上 - 健康保険被保険者資格喪失証明書
国保への加入時に必要 - 年金手帳
- 厚生年金基金加入員証
厚生年金基金に加入していた場合に必要 - 源泉徴収票
転職先の年末調整や確定申告時に必要 - 退職証明書
転職先で提出を求められた場合に必要
【その他の方法】郵送のみで退職する
- 退職届を却下された場合
- 退職届を直接渡したくない場合
は、「内容証明郵便＋配達証明」という郵送方法を使って、強行的に退職しましょう。
内容証明 – 日本郵便
配達証明 – 日本郵便
「内容証明郵便＋配達証明」を使うことによって、会社があなたの退職の書類を受け取った事実を残せます。
これで会社は
と、しらばっくれることができなくなります。
郵送する文書（A4サイズの用紙でOK）は、先ほど掲載した退職届のフォーマットをベースにして作成します。
退職届のフォーマットに、以下を追加記入します。
- 退職日まで有給を取得（または欠勤）する旨
- 必要書類（離職票、源泉徴収票など）を請求する旨
- 返却物を速やかに送付する旨
- 請求に応じない場合は法的手段を行使する旨
この文書（内容証明郵便）を作成する際は
- 同じ文書を「3部」準備する。
- 「1行20字以内」「1枚26行以内」などの条件を守る。
など、日本郵便が定めたルールを守らなければなりません。
内容証明郵便のルール・料金などは、内容証明 ご利用の条件等で確認してください。
【警告】バックレ・無断欠勤はNG
バックレや無断欠勤によって会社が損害を受けた場合、会社はあなたに損害賠償を請求できます。
実際に損害賠償を請求されるケースはほとんどありませんが、その可能性があることは覚えておきましょう。
バックレや無断欠勤によるデメリットは、ほかにもあります。
- 懲戒解雇となり、本来もらえるはずの退職金がもらえない。
- 離職票に「重責解雇」と記載されるため、転職の際に不利になる。
- 自宅訪問をされたり、身元保証人に連絡が入ったり、捜索願を出されたりする。
バックレや無断欠勤をしても、後々面倒なことになるだけなので、止めたほうがよいでしょう。
3．裏ワザ！誰とも会わずに「即日退職」できる方法
ここまで会社をすぐ辞める方法を紹介してきましたが、中には
「会社の人と一切話したくない」
「精神的に限界で、退職のやり取りをしたくない」
という人もいるはず。
そんな人のために、「退職代行サービス」という便利なサービスがあります。
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- 誰とも顔を合わせることなく
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つまり、
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- 退職日の交渉
- 未払い給料の請求
- 有給休暇の申請
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- 誰とも顔を合わせずに辞めたい。
- 上司に「辞める」と言いづらい。
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【34歳 女性 医療事務】
退職プロ「退職代行インタビュー Vol.41」、（https://taishoku.pro/interviews-41/）
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退職代行マイスター「退職代行SARABAの口コミ・評判一覧」、（https://www.zaikei.co.jp/jobs/review/rv-saraba）
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後から追加請求がこないか心配でしたが、25,000円（※）の料金で済んだので良かったです。【27歳 男性 飲食業】
退職代行マイスター「退職代行SARABAの口コミ・評判一覧」、（https://www.zaikei.co.jp/jobs/review/rv-saraba）
※現在の料金は、24,000円（税込）です。
SARABAのよくある質問
Q1．本当に“即日退職”できるの？
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（会社が休業日・受付時間外の場合を除く）
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本当に退職できるの？
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万が一退職できなかった際は、全額返金致します。退職代行SARABA – よくある質問
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もちろん電話やLINEでの相談回数も無制限です。
Q3．労働組合に入らなければいけないの？
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Q4．会社から直接連絡がこないか不安
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会社との連絡はすべてSARABAが代行してくれるので、連絡がきても無視すれば大丈夫です。
4．まとめ
- 退職日までの2週間を休みにする
- やむを得ない理由を使う
- 郵送で退職の意思を伝える
- 退職代行サービスを使う（裏ワザ）
我慢して嫌な会社に勤め続けることは、百害あって一利なし。
人生の貴重な時間を奪われたり、精神を蝕まれたり……
嫌な会社は、あなたの生命エネルギーを容赦なく搾り取ります。
しかし、今回紹介した即日退職の方法を実行することによって、あなたは「嫌な会社」から一瞬で脱出できます。
引用・参考文献
- ビジネス総合研究会著『しっかり役立つ ビジネス文書実例集』法研
- ミラとも転職「【秘技あり！】正社員が会社を即日退職！仕事をスグに辞める方法」、（閲覧日：2020年5月30日）
- 就業規則の東京労務コンサルティング－社労士事務所－「民法と就業規則、どちらが優先？（2020年4月5日）」、（閲覧日：2020年5月30日）
- 戦う弁護士が教える法律ガイド クエストリーガルラボ「残業代を内容証明で請求！自分で出す方法と適切なタイミングを徹底解説」（閲覧日：2020年5月30日）
- 電子政府の総合窓口 e-GOV「民法（明治二十九年法律第八十九号）」、（閲覧日：2020年5月30日）
- 電子政府の総合窓口 e-GOV「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）」、（閲覧日：2020年5月30日）
