個人事業主のSバードです。
個人事業主として開業する際は、税務署に開業届を提出しなければなりません。
この開業届の記入項目の中に、「開業日」というものがあります。
ところが、開業日の決め方に明確なルールがないため、記入する際に迷ってしまうかもしれません。
そこで、開業日の決め方について
税務署に聞いてみました！
1．開業日に明確な定義はない
個人事業の「開業日」に、明確な定義はありません。
国税庁の個人事業の開業・廃業等届出書の書き方（PDF）にも
- 新たに事業を開始したとき
- 事業の開始、廃止等の事実があった日
という表現が載っているだけで、開業日についての詳しい記載がないからです。
そこで、税務署に聞いてみました。
2．開業日の決め方
開業日の決め方について、税務署に聞いてみたところ
通常は「営業を始めた日」を開業日としますが、開業日はあくまで自己申告です。
自由に決めていいですよ。
自由に決めていいですよ。
とのことでした。
営業を始めた日とは
例えば「お店」の場合は、お店をオープンした日。
例えば「お店」の場合は、お店をオープンした日。
開業日は自由に決められるとのことなので、
- 開業すると心に決めた日
- 開業のための準備を始めた日
- 事業を稼働し始めた日
なども、開業日の候補となります。
3．開業日を決める際の注意点
「開業日は自由に決められる」と書きましたが、決める際には以下の2つの注意点があります。
【注意点 1】売上発生日より後はNG
開業日を「売上が発生した日」より後の日とするのは、NGです。
それもそのはず。
弁当屋を例にとると、
お店で弁当を売り始めてから1か月後に、弁当屋をオープンしました。
では、つじつまが合わないですよね。
開業日は、原則として
「売上が発生する日」より前の日
に設定します。
事業が軌道に乗り始めた日では、ダメなの？
【注意点 2】軌道に乗る前でも開業日を定める
個人事業主の事業所得（年間）が38万円以下の場合は、所得税が発生しないため、開業手続を行う必要がありません。
（つまり、開業日を定める必要がない）
そのため、「所得税」の観点では
事業が軌道に乗り始めた日（＝事業所得が38万円を超えた日）を開業日としてよい
と言えます。
しかし、「住民税」の観点では、そうとは言えません。
事業所得が38万円以下でも、開業日を定めて開業手続を行わなければ、次のように「住民税の申告手続」という手間が発生するからです。
住民税の申告手続の必要性
- 開業手続を行った場合
・・・税務署から地方役所へ所得の情報が伝達されるため、住民税の申告手続は不要。 - 開業手続を行わなかった場合
・・・税務署から地方役所へ所得の情報が伝達されないため、住民税の申告手続が必要。
したがって、「住民税の申告手続」の手間を考えると
事業が軌道に乗る前（＝事業所得が38万円以下の場合）でも、開業日を定めて開業手続を行う
ことをお薦めします。
4．まとめ
開業日の決め方
- 開業すると心に決めた日
- 開業のための準備を始めた日
- 事業を稼働し始めた日
- お店をオープンした日
など、自由に決められる。
決める際の注意点
- 売上発生日より後を開業日とするのはNG。
- 事業が軌道に乗る前でも、開業日を定めたほうがよい。
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