【個人事業主向け】開業に必要な書類と起業手続き(まとめ)

個人事業主の開業に必要な手続

こんにちは。個人事業主の「Sバード」です。

  • 起業手続って、何をすればいいの?
  • 開業には、何の書類が必要なの?
  • 何から手を付けたらいいのか、全然わからない……

と、あなたは悩んでいませんか?

開業前の私も、必要な起業手続がわからず、いろいろ調べながら迷走していました。

この記事では、そんな私が「最初から知っておけばよかった!」と感じた

個人事業主の開業に必要な「書類」と「起業手続」すべて

を、わかりやすく解説しています。

Sバード
重要なポイントも記載しているので、これから開業する人は、最後までチェックしてくださいね!

個人事業主の開業に必要な手続

個人事業主として開業するためには、以下の4つの手続が必要です。

役所の許認可を必要とする業種で開業する場合は、開業前にその手続を終えていないといけません。

各手続の詳細を、一つずつ解説していきます。

【起業手続 1】個人事業の「名前」を決める

個人事業を営む際は、その事業に「屋号」という名前を付けます。

屋号はあなたのビジネスの看板となる大事なものであり、

  • 開業届の提出
  • 事業専用の銀行口座の開設

の際にも使われます。

屋号の決め方については、次の記事で詳しく解説しています。

個人事業主の屋号の決め方

【起業手続 2】開業に必要な書類を作成する

個人事業主の起業手続には、以下の5つの書類が必要です。

個人事業主の開業手続に必要な書類
No.書類名提出先必須かどうか
開業届(+控え)税務署必須
事業開始等申告書(+控え)都道府県税事務所必須
所得税の青色申告承認申請書(+控え)税務署青色申告をする場合に必要
青色事業専従者給与に関する届出書(+控え)税務署家族従業員を雇う場合に必要
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(+控え)税務署従業員(家族従業員を含む)を雇う場合に必要

A.開業に必須の2つの書類

開業時に必ず提出しなければならないのは

  • ①開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)
  • ②事業開始等申告書

の2つです。

これらの書類には、「これから個人事業者として税金を納めます」と税務署や地方自治体に宣言する役割があります。

書類の書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人事業主の開業届の書き方
事業開始等申告書の書き方

B.青色申告をする場合に必要な書類

青色申告を受ける場合は

③所得税の青色申告承認申請書

を税務署へ提出します。

この書類を提出することによって、「最大65万円」の所得税の控除を受けられます。

青色申告承認申請書は必須ではありませんが、節税という大きなメリットを受けるために、提出しておきましょう。(書類の書き方は、次の記事を参照)

青色申告承申請書の書き方

C.従業員を雇う場合に必要な2つの書類

開業時から従業員を雇う場合は

  • ④青色事業専従者給与に関する届出書
  • ⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

の2つが必要です。

④は家族従業員を雇う場合のみ必要です。⑤は必須ではありませんが、一緒に提出すると、納税の手続がラクになります。(書類の書き方は、以下の記事を参照)

青色事業専従者給与に関する届出書の書き方
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方
開業後に(途中から)従業員を雇うことになった場合は、この2つの書類に加えて給与支払事務所等の開設届出書も必要です。
学ブゥ
作成する書類が多くて、大変そう……

開業 freeeを使うと、必要な項目の入力だけで、すべての書類を一括で作成できます。しかも、無料で!(インストールなしで、今すぐ使える)

【起業手続 3】事業専用の銀行口座を開設する

個人事業を営むうえで、「ビジネスのお金の流れを一本にまとめる」ことは極めて重要です。

プライベートとビジネスのお金がごちゃ混ぜだと、ビジネスの取引を抽出するのに時間がかかり、会計処理や財務状況の把握が面倒になります。

事業専用の銀行口座を開設し、お金の管理をラクにしましょう。個人事業主にオススメの銀行口座を、次の記事で紹介しています。

フリーランス・個人事業主の屋号付き銀行口座

【起業手続 4】確定申告に必須の「会計ソフト」を導入する

個人事業主には、1年間の所得を税務署に申告する「確定申告」という手続が義務付けられています。

確定申告は、何種類もの帳簿や申告書を作成しなければならない、複雑で面倒な作業です。

Sバード
私も開業当初は、確定申告のことが全然わからず、途方に暮れていました。

ところが、この面倒な確定申告は、「会計ソフト」が代行してくれます。開業一年目の初心者でも使える会計ソフトを、次の記事で紹介しています。

フリーランス・個人事業主の会計ソフト

許認可が必要な業種がある

役所の許認可を必要とする業種で開業する場合は、開業前にその手続を終えていないといけません。

許認可を必要とする主な業種
分類業種窓口
食品関係飲食店保健所
喫茶店
食料品等販売業
乳類販売業
食肉販売業
魚介類販売業
弁当販売業
惣菜販売業
生菓子販売業
菓子製造業
豆腐製造業
環境衛生関係クリーニング業保健所
理容業
美容業
公安関係バー、クラブなど警察署
ゲームセンター
パチンコ店
リサイクル店
古本屋
質屋
金券ショップ
税法関係酒類販売業税務署
たばこ販売業日本たばこ産業
その他診療所・病院保健所
旅行業都道府県庁
旅館・民宿保健所
不動産業都道府県庁
運送業地方運輸支局
倉庫業地方運輸支局
建設業都道府県庁
自動車運転代行業警察署

業種によって、必要な手続が異なります。詳細は、開業予定地の各窓口で確認してください。

Sバード
以上です!
一人起業のアイデア

引用・参考文献

長峰洋子・田辺麻紀著『オール図解 開店・開業 こうすすめれば成功できる』こう書房